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<東京都への要望書(2004年)の紹介       
 
   要望書 
                                   2004年8月
                    全国視覚障害児(者)親の会東京支部

 私たち視覚障害児(者)の親は、視覚に障害をもった子供たちがすこやかに社会生活をおくっていくことができるように、学齢期や卒業後の社会参加のなかで、その持てる力がのばされ、成長していくことを望んでいます。そうした中で、社会での障害者施策は様々にすすめられつつありますが、実際のところ視覚障害者にかかわるものがまだ限られています。私たちは障害者施策をよりつよめてもらうとともに、それが視覚障害者に十分な配慮されたものであることを切に望みます。東京都に次のことを要望いたします。

福祉保健局関係
1.ガイドヘルパー(移動介護)の自己負担については、他の支援費の負担と同じように成人は、本人収入でおこない、現行の成人でも扶養義務者の所得に応じた負担になるのをやめてください。そのための必要な措置をとってください。
2.点字使用の視覚障害者がガイドヘルパー等の支援費制度をつかう場合、点字の契約書やサービス提供実績記録票等を準備し、利用者確認欄を点字記載できるようにしてください。都としてこのことを指定事業者に義務づけてください。
3.ショートステイ(短期入所)の利用できる場所と日数をふやしてください。現在の利用日数の原則月7日を7泊にしてください。
4.視覚障害者が利用できる福祉作業所、生活実習所、グループホーム等の充実、増設をおこなってください。
5.特別養護老人ホームでのマッサージ師雇用のための補助金をカットしないでください。

教育庁関係
1.視覚障害教育の専門性の向上をはかるため、視覚障害教育にかかわる研修をすすめ、専門性の維持確保のため勤務年限の制限をやめ、盲学校への再勤務ができるようにし赴任校でも勤務できるようにしてください。盲学校免許保有者を配置し、盲学校の勤務教員全員を取得させてください。
2.盲学校がセンター的役割を担うには、コーディネーターや地域への支援・援助に係わる要員が欠かせませんが、現在の定員内では在校児童生徒の学習や訓練に支障をきたすので、関係職員の増配置をおこなってください。
3.盲学校の幼児・児童・生徒が下校後および長期休業中、また学校5日制にともなう土曜休日等での地域での活動が豊にできるよう、視覚障害児が参加できる社会教育の充実をはかってください。

総務局関係
1.視覚障害者を東京都の職員として採用してください。そのために視覚障害者の職種や職域をひろげてください。3類でできる点字対応の仕事をつくってください。
2.視覚障害者を区市町村でも採用できるように働きかけてください。区市町村での視覚障害者の職種や職域をひろげてください。

建設局関係
1.点字誘導ブロックと音声信号機を、公共施設(役所、福祉事務所、保健所、図書館等)と主要駅との間で設置してください。また、そこの横断歩道にも点字誘導ブロックを設置してください。とくに盲学校との間には、必ず設置してください。
2.上記について、区市町村道への指導をつよめてください。
3.都立公園の駐車場使用料への障害者減免を関連施設の使用時間までつかえるようにしてください。都立東綾瀬公園の駐車場前のプール(東綾瀬公園内の区営)を17時以降利用すると(20時30分まで開場)減免が当日受けられず後日の17時までの精算になってしまいます。
                                   
 



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