| ＜東京都への要請（２０１２年）と 回答・質疑要旨の紹介＞  視覚障害児（者）親の会東京支部としての 東京都各部局への要請について  １．要請実施日 ２０１２年９月１９日（水） ２．各部局への要請−要請順 １）福祉保健局、都市整備局、交通局 ２）教育庁 ３．各部局への要請内容  １）福祉保健局、都市整備局、交通局 ＜要請内容（数字以下）、回答・質疑要旨＞ １．障害者制度改革において国は基本合意や骨格提言をふまえることなく障害者総合支援法を施行しようとしています。都として基本合意や骨格提言をふまえ障害当事者の意見を尊重してすすめるように国に働きかけてください。 ・回答要旨・新しい総合支援法は、障害者施策として安定的にひろく構築していくとのことだが、都としては障害者の生活にあい安定的におこなえるように、それに見合った財政措置をとるように国に提案している。 ２．昨年１０月より施行された同行援護は、積極的にうけとめられていますが、供給体制については区市町村ごとのバラツキが多く、必要としても利用できない状況がでています。従事者の養成等を事業者まかせにすることなく都として働きかけてください。「利用しようとしてもヘルパーさんがいない」という状況をなくしてください。また、一人で移動が困難な視覚障害者の学校の送迎や作業所への送迎でも利用できるように国に働きかけてください。 ・回答要旨・同行援護については、昨年１０月時は８８０事業者だったが、今年９月時で１１１５事業者になったがまだ充分ではない。事業者が整うまでは地域生活支援事業の柔軟な運用で対応している。事業者へは各種説明会等で事業をつたえている。同行援護の運用は、国として学校や作業所への通所は認めていない。 ３．障害福祉サービスの報酬単価を引き上げてください。障害者に相対する重要な業務に見合う賃金がだせ、必要な人材を確保し事業の質を維持できる額に引き上げてください。このことを国に要望してください。また、都としての補助・加算をおこなってください。また、「日払い方式」は「応益負担」の考えにもとづいており事業者の経営を圧迫し、人材の確保を困難にしています。障害者総合支援法においても言葉の上では「応能負担」になっています。「月払い方式」にもどしてください。このことを国に働きかけてください。 ・回答要旨・報酬単価は４月に改訂があったが必要な人材を確保し資質の向上をはかるものになっておらず、大都市での生活にみあったものになっていないので、国にそれらにみあうように改訂するよう要望してきている。Ｈ２１より職員への加算があったが今年より本体の加算になった。都としては一定の助成をしている。 ・質疑の中で（⇒は回答要旨）・都の一定の助成とは⇒上乗せとしてサービス推進補助や新体系定着事業や包括的なものなどを行っている。・日払い方式については⇒日払い・月払いについては国でも賛否両論ある。都としては欠席者への加算などをおこなっている。・加算は一定の効果はあるが一方で減っている。日払いで経営は困難になっている。 ４．障害程度区分認定は、介護保険を前提したもので障害者の現状を反映させたものとはなっていません。「障害支援区分」と名前だけが変わっても内容はかわっていません。特に視覚障害については、視覚障害に係わる生活全般への影響、実際の困難が明確には反映されていません。視覚障害に係わる現状が反映するものにかえてください。そのために都として、国にあらためて働きかけてください。 ・回答要旨・障害程度区分については国に対し信頼性の高いものに対策を講じるように要望してきている。 ５．「障害者の地域移行・安心生活３か年プラン」の第１のグループホーム・ケアホームの整備において、重度対応としてのケアホーム整備をすすめてください。ケアホームのグループホームへの一元化にあたり、ケアホームの「介護」の内容がきちんと移行して充実するように国に働きかけてください。 ・回答要旨・グループホーム・ケアホームについて都は、「障害者の地域移行・安心生活支援３ヶ年プラン」での１６００人増にむけて、特別助成、ケアホーム創設での消防設備整備の補助などをおこなう。ケアホームのグループホームへの一元化は事務手続きの簡素化があるようだが国の動向を注視していきたい。 ・質疑の中で（⇒は回答要旨）・どう１６００人増をおこなうのか⇒整備費の補助の活用や運営費の都加算でおこなっていく。・グループホームへの一元化で重度の区分での報酬が示されていないが⇒区分に見合った報酬になるのでは。 ６．昨年１０月より実施された国のグループホーム・ケアホーム利用での家賃補助にあたり、都の家賃補助が減額されたことは大変遺憾です。障害者にとってグループホーム・ケアホームでの家賃負担は大変です。国の新たな助成が加わっても足りません。都の家賃補助を元の額にもどしてください。 ・回答要旨・グループホーム・ケアホームの家賃補助は昨年１０月より国の補助（１万円）の実施で対象が利用者の５０％から９５％へひろがった。以前の都制度の方が国より高額であり、本人の手元に一定残るとも聞いていおり、都全体では物価や家賃は微減しており、現在の金額を維持していく。 ・質疑の中で。・1万（都）＋１万（国）では賃貸物件ではやっていけない。 ７．就労移行支援に盲学校の卒業生で卒業時に希望するものが利用できるように整備をすすめてください。２０１１年度において２０１０年度の盲学校卒業生を受け入れて就労移行支援事業をおこなった区市町村はどこか教えてください。２０１２年度の状況も教えてください。 ・回答要旨・就労継続支援については都として障害者就労支援事業をすすめており地域就労支援センターの設置をＨ１５年から実施し、４９区市町村で設置している。Ｈ２３年に視覚障害者を４０ヶ所で１６８名支援している。盲学校卒業生については福祉保健局では把握していない。 ８．都のおこなっている心身障害者の医療費の助成制度を維持し、現行の障害者本人に負担がなく医療にかかれる制度をひきつづき堅持してください。 ・回答要旨・重度障害者の医療の困難性にたいしての障害者の医療費への助成は、区市町村民税の非課税者について自己負担はない。ここ制度は今後も継続していく。 ９．点字使用の視覚障害者へ都および区市町村がだす書類は、点字で出してください。封筒に役所名担当課名は点字を記載してください。手当の支給に関する書類や、期日のある更新手続きに関するものは特に点字が必要です。点字文書作成を区市町村へ広げていく計画をおしえてください。音声コード普及をすすめてください。音声コードの視覚障害者の利用状況をどう把握していますか教えてください。活用状況を音声コード作成の研修の実施参加状況と計画を教えてください。 ・回答要旨・点字文書の作成は都や各区市町村でとりくんでおり、都としても点字の広報の発行等をおこなっている。Ｈ２０からホームページの音声読みあげもおこなっている。音声コードの研修は全庁でをＨ２０年1月に１００名規模で実施しており、９月に福祉局で約６０名でおこなっている。音声コードの利用状況の把握はしていない。 ・質疑の中で。・音声コードの活用方法の普及をとりくんでほしい。 １０．短期入所（ショートステイ）を増やしてください。「障害者の地域移行・安心生活３か年プラン」の２１０名はどう増やすか教えてください。「障害者の就労支援・安心生活基盤整備３か年プラン」（Ｈ２１〜２３年度）での到達と今年度の見通し、実施予定の新設・増員事業所数とその増員数を教えてください。 ・回答要旨・ショートステイについては重要との認識をもち、Ｈ２４年４月の時点で１９３事業所７６２名の定員で昨年比４７名ふえている。今年度の設置見通しについては随時相談は受けているがはっきりとはわからない。 １１．特別養護老人ホームでのマッサージ師雇用のための補助金をひきつづきカットしないでください。 ・回答要旨・特養ホームでのマッサージ師雇用の補助は、Ｈ１２年から介護保険に移行する中で特養ホームの運営費の一部補助の経営支援事業として実施している。Ｈ１１年までに雇用してある者に対する補助で、民設民営の事務所への補助であり、今年度は引き続きおこなっている。来年度からについては事業の趣旨にもとずいて検討していく。 １２．バリアフリー法、福祉のまちづくり条例にもとづきながら視覚障害者用の点字誘導ブロックの増設と理解啓発、視覚障害者への理解啓発とマナーの喚起、白杖への理解啓発、自転車使用者への白杖の周知啓発、盲学校周辺での所在の広報などをひきつづきつよめてください。都内の学校でおこなう交通安全教室・自転車教室等で白杖や視覚障害者への理解啓発をおこなってください。区市町村に視覚障害者に関する理解啓発をおこなうように、ひきつづき働きかけてください。 ・回答要旨・福祉のまちづくりでは、バリアフリーにむけて視覚障害者にたいする誘導ブロックの設置をすすめており、障害者が地域で生活しやすいようにすすめている。 ・質疑の中で（⇒は回答要旨）・学校での交通安全教室については⇒教室のカリキュラムは警視庁で持っていると思う。バリアフリーについては１１２事業をおこなっておりＨ２６に見直していく。 １３．視覚障害者が鉄道を安全に利用するうえで、ホームドアの設置は急がれます。この間、ホームでの転落死亡負傷事故がつづいています。ＪＲ東日本の山手線での導入計画も、まだテンポが遅いです。これ以上の犠牲者がでてはいけません。ホームドアの都内での設置推進をはかってください。そのために都内の鉄道事業者に都として働きかけてください。また、国に働きかけてください。都営地下鉄での設置を早めてください。 ・回答要旨・駅ホームドアは駅からの転落防止柵として重要であるが鉄道事業者が設置することになっており仲々すすんでいない。都としては３年間の設置費の補助を検討している。都営地下鉄は、三田線は設置し、大江戸線はＨ２３年４月よりＨ２５年６月までに設置完了予定である。浅草線、新宿線は相互乗り入れの事業者と相談している。 ・質疑の中で。（⇒は回答要旨）・３年間の設置費の補助とは⇒国からの補助は設置費の１／３で残りは事業者だが、都と区で各１／６づつを考え、東急大井町、小田急新宿、京王新宿の各駅をすすめている。・都営の相談相手は⇒浅草線の乗り入れは、京急、京成、北総、新宿線は京王であり相談している。・緊急対策として女性専用車のように先頭とか後尾にまず設置するのはどうか⇒検討してみる。   ２）教育庁 ＜要請内容（数字以下）、回答・質疑要旨＞ １．特別支援教育における視覚障害教育の専門性の確保をすすめ視覚障害教育のあり方をしめしてください。視覚障害児・者への点字学習を知的障害のある子にも適切にすすめてください。昨年同様、盲学校教員の免許保有状況（Ｈ23.5.1現在）について学校別免許保有状況および都道府県別保有状況の資料を頂けたらとおもいます。専門性を高めるために保有状況の向上をすすめてください。 ・回答要旨・視覚障害教育の専門性の確保は重要と考えている。特別支援教育２種認定講習はすすめており、視覚障害特別支援学校長の研修会もおこなっている。また、視覚障害教育専門の指導主事を派遣し、専門性の向上につとめている。視覚障害教育のあり方として、個別支援計画にもとづき、支援の実際の資料も配布してすすめている。筑波技術大学と連携するなど進学希望への充実をはかり、職業教育もすすめている。視覚障害特別支援学校教員の免許保有状況（学校別都道府県別）については別途お渡しする。（その後送付された） ２．都立の４校の盲学校のなかで改築がおこなわれていない老朽化した八王子盲学校の改修をすすめてください。 ・回答要旨・校舎の改築は、建物の状況など総合的に判断し計画的にすすめていく。 ・質疑の中で（⇒は回答要旨）・八盲は築年数がかなりたっているが計画に入っているか⇒まだ計画の順番に入っていない。 ３．盲学校の特別支援教育コーディネーターは、視覚障害教育におけるセンター的役割がもとめられ、地域への支援・援助もおこなう役割ももとめられ、現在の定員内では在校児童生徒の学習や訓練に支障をきたします。専任の特別支援教育コーディネーターの体制をつくってください。そのための各校への指導をつよめてください。現在の各盲学校のコーディネーターの配置人数を、専任・兼任に分けて教えてください。 ・回答要旨・特別支援学校のコーディネーターはセンター的役割から加配を行い、今年知的や知的と併置の１２校に各１名の加配をおこなった。コーディネーターの各校での人数は、文京−６名、葛飾−２名、八王子−８名、久我山（視覚）−４名である。各校の実態にあわせて校長が判断して配置している。 ・質疑の中で（⇒は回答要旨）・専任はいるか⇒現在専任配置はされていない。 ４．盲学校の寄宿舎は、通学保障、生活経験と社会性の学習と教育の場です。感覚障害である視覚障害教育の特性にふさわしく「地域性を考慮した配置」として現在の寄宿舎を存続させ、統廃合等をおこなわないでください。 ・回答要旨・寄宿舎は障害特性をふまえ、通学の安全性、地域性を考慮して配置をしている。一部寄宿舎は複数障害の併置をおこなっている。 ５．福祉就労を希望する生徒に対して、職業訓練や現場実習を充実させてください。卒後においての通所先として就労移行支援の事業所への通所をすすめてください。その事業所へ視覚障害への配慮を働きかけてください。２０１１年度、２０１２年度の就労移行支援の事業所への通所の人数を学校別の区市町村別に教えてください。 ・回答要旨・福祉就労については、適切な進路選択できるような学校の職業教育の充実が大事である。就労移行支援の事業所に行ったのは、Ｈ２４年３月で０名である。 ６．音声コードの活用について在学中にできるように盲学校ですすめてください。 ・回答要旨・音声コードは授業で機会があれば行う。今後、指導に考えられる。 ・質疑の中で(⇒は回答要旨）・今やっていないか⇒やっていない。・ぜひやって欲しい。 ７．視覚障害者への理解すすめるために、都内の学校でおこなう交通安全教室自転車教室等で白杖や視覚障害者への理解啓発をおこなってください。 ・回答要旨・危険回避、安全教育の手引きを配布している。 ・質疑の中で（⇒は回答要旨）・都内小学校の交通安全教室で白杖の周知理解啓発をして欲しいがここで言えばいいのか⇒はい、要望のあったことを伝える。  尚、＜回答要旨、質疑要旨＞については、視覚障害児（者）親の会東京支部の責任でまとめました。問い合わせ等は、視覚障害児（者）親の会東京支部へ行うようにしてください。 ・視覚障害児（者）親の会東京支部への問い合わせメール  |
「東京都への要請（２０１２年）の紹介」ページへもどる「東京都への要請（２０１１年）の紹介」ページへもどる
「東京都への要請（２０１０年）の紹介」ページへもどる
「東京都への要請（２００９年）の紹介」ページへもどる
「東京都への要請（２００８年）の紹介」ページへもどる
「東京都への要請（２００７年）の紹介」ページへもどる
「東京都への要請（２００６年）の紹介」ページへもどる
トップページへもどる