| ＜東京都への要望書（２００５年）の紹介＞ 要望書   ２００５年７月 全国視覚障害児（者）親の会東京支部 私たち視覚障害児（者）の親は、視覚に障害をもった子供たちがすこやかに社会生活をおくっていくことができるように、学齢期や卒業後の社会参加のなかで、その持てる力がのばされ、成長していくことを望んでいます。そうした中で、社会での障害者施策は様々にすすめられつつありますが、実際のところ視覚障害者にかかわるものがまだ限られています。私たちは障害者施策をよりつよめてもらうとともに、それが視覚障害者に十分な配慮されたものであることを切に望みます。いま国会で、障害者自立支援法が審議されていますが、障害が重く多くの障害者施策を受けている障害者の負担が重くなる「応益負担」や利用料の負担を親・兄弟など同一世帯にまでもとめることは障害者の自立とはかけ離れたものであり、不安を深めています。したがいまして東京都に次のことを要望いたします。 福祉保健局関係 １．障害が重く多くの障害者施策を受けている障害者の負担が重くなる「応益負担」や利用料の算出を低所得者では世帯単位でおこなうなど障害者の自立とはかけ離れたものです。この障害者の自立からかけ離れてしまう「応益負担」をおこなわないように、また、自立ではなく家族への依存になる世帯単位の所得の算出おこなわないように、都福祉保健局としての表明をし、国に要望してください。また、現行の負担をこえるものについては都が補助するようにしてください。 ２．各種サービスの利用料の中に「ホテルコスト」とよばれる食費・光熱費等の負担もあるが、利用料の負担は、障害年金の範囲内で最小限としてください。 ３．「（区）市町村の審査会」に障害者本人および障害者団体、障害児（者）保護者団体が参加できるようにしてください。 ４．都のおこなっている心身障害者（児）医療費の助成制度を維持し、現行の障害者本人に負担がなく医療にかかれる制度を堅持してください。 ５．点字使用の視覚障害者がガイドヘルパー等の支援費制度をつかう場合、点字の契約書やサービス提供実績記録票等を準備し、利用者確認欄を点字記載できるようにしてください。都が指定している指定事業者にこのことを指定者として義務づけてください。 ６．ショートステイ（短期入所）の利用できる場所をふやしてください。また、医療的ケアの必要な障害者のショートステイの施設ふやしてください。 ７．現在多くの通所施設では、現在の支援費制度のなかで、運営が財政的にきびしくなっており、非常勤職員を配置せざるをえなくなっています。専門性をもった常勤職員を配置できるように都としての財政補助をしてください。 ８．特別養護老人ホームでのマッサージ師雇用のための補助金をカットしないでください。 ９．福祉のまちづくり条例にもだされているような視覚障害者への点字誘導ブロックへの理解啓発をはじめとする視覚障害者へのマナーの喚起や広報、白杖への理解啓発、盲学校周辺での所在の広報などをつよめてください。区市町村に視覚障害者に関する理解啓発をおこなうように働きかけてください。 教育庁関係 １．感覚障害としての視覚障害者への教育にふさわしく、その特質と専門性をいかした学校運営をすすめてください。都の特別支援教育の中での視覚障害教育にかかわる盲学校のあり方をしめしてください。視覚障害教育にかかわるモデル事業は考えているのでしょうか。 ２．視覚障害者への教育をすすめる上で盲学校のセンター的役割がもとめられており、コーディネーターや地域への支援・援助に係わる要員が欠かせません。現在の定員内では在校児童生徒の学習や訓練に支障をきたすので、関係職員の増配置をおこなってください。 ３．視覚障害者にとって通学を保障し、生活経験、社会性をまなぶ大事な教育の場としての寄宿舎について、入舎基準を「通学困難」に限定しないで、「家庭の事情」「教育上の入舎」をしっかり位置づけてください。現在の寄宿舎は存続させ、統廃合等はおこなわないでください。 ４．視覚障害教育の専門性の向上をはかるため、視覚障害教育にかかわる研修をすすめてください。盲学校免許保有者を配置し、盲学校の勤務教員全員を取得させてください。要望のある必要な場に言語聴覚訓練士を配置してください。 ５．盲学校の休業中に、卒業生も参加し利用できる企画などを充実させてください。 生活文化局関係 １．視覚障害者へのマナーの喚起や理解啓発などの広報を多様におこなってください。とくに点字誘導ブロックへの理解啓発とそこへの障害物を置かないことや、白杖への理解啓発など。 ２．「広報東京都」に視覚障害者に関する理解啓発記事（特集）を掲載してください。区市町村に視覚障害者に関する理解啓発記事（特集）を掲載するように働きかけてください。  |
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