新型コロナウイルス対策の中で、視覚障害者は触らない大声で話さない等の強調で大変な状況におかれており、国や都・各自治体等の視覚障害者の障害特性をふまえた取り組みをよりつよめてください。

わが国においては国連の障害者権利条約が発効して８年半がたち、条約で明記された「すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有」等がどう実現されているか問われます。

改正障害者総合支援法が６年前に成立し、その見直し作業がすすめられていますが、その内容は、国が２０１０年１月に障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意文書（以下：基本合意）を締結し、そこに明記した「障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」ものではなく、法律番号も自立支援法の継続のままの「平成17年法律第123号」です。

また、内閣府のもとで障害当事者が多く参加した障がい者制度改革推進会議で確認された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下：骨格提言）の内容も多くは触れられていません。「６５才問題」では、基本合意の「介護保険優先原則（障害者自立支援法第７条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること」とあり、基本合意の実施をつよくもとめます。

障害者差別解消法が６年前に施行され、都も４年前に「障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しており、その役割を発揮することを期待します。

私たちは、障害者権利条約をふまえ障害当事者の意見を反映した基本合意や骨格提言をふまえた制度改革を切に望みます。

　私たち視覚障害児・者の親は、視覚に障害をもった子供たちがすこやかに社会生活を送っていけるように、学齢期や卒業後の社会参加のなかで、その持てる力がのばされ、成長していくことを望んでいます。

　そうした中で、障害者施策は様々にすすめられていますが、実際のところ視覚障害者にかかわるものはまだ限られています。私たちは障害者施策をよりすすめてもらうとともに、それが視覚障害者に十分な配慮されたものであることを切に望んでおります。

　このようなことをふまえて、障害者、そして視覚障害者の現在と将来のために東京都に次のことを要望いたします。

 
　２）福祉保健局、都市整備局、交通局　　　　　　　

＜要請内容（数字以下）、回答・質疑要旨＞
１．障害者制度改革を、障害者権利条約にもとづき、上記冒頭文にあるように、障害当事者の意見をふまえた国と違憲訴訟団との基本合意(2010年)や内閣府の総合福祉部会の骨格提言(2011年)を尊重して、現在の諸施策をすすめるよう、都として国にひきつづき働きかけてください。都として国への働きかけはどこに公表されてますか。ホームページならタイトル等を教えてください。
・回答要旨・国は障害者基本計画を障害者政策委員会で検討して第４次計画を作ってきている。都として６月に国に、実施状況をふまえ実態ににあわせたものを提示することを国に提案している。その内容は、都のホームページの政策企画局での「国・自治体との連携」にでています。国への提案とともに都として充実にむけてとりくんでいます

２．改正総合支援法で４年前より高齢障害者の介護保険利用時の負担軽減として償還方式が出されていますが、償還は一旦高齢の障害者に現金負担させ償還手続きをする必要があり、収入の少ない高齢の障害者に財政と時間の負担をかけます。都の医療費の助成制度を利用する障害者には大変です。償還でなく補装具のように代理受領の制度になるように国に引き続き働きかけてください。都として国への働きかけはどこに公表されてますか。ホームページならタイトル等を教えてください。都としての対策を行ってください。
・回答要旨・Ｈ３０．３月の見直しで６５歳以上の障害者・高齢障害者に負担金の軽減償還制度ができたが、しかし障害者がいったん全額を立て替えなければならないなど不十分なので、都として国に軽減措置の仕方を要望している。これは他の自治体との関係もありホームページに掲載していない。

３．同行援護は供給体制が十分でなく、使おうとしても利用できない状況が続いています。従事者の養成等を事業者まかせでなく、都として働きかけてください。一人で移動が困難な視覚障害者の学校の送迎や作業所への送迎でも利用できるよう報酬告示の改定を引き続き働きかけてください。また移動支援の送迎等の運用を区市町村に働きかけてください。都として国への働きかけはどこに公表されてますか。ホームページならタイトル等を教えてください。
・回答要旨・同行援護養成のＲ３年度の民間事業者認定は４５をしており、１５６名修了している。Ｒ２年度での確保対策事業として、区市町村民に助成をしている。移動支援については区市町村の判断で実施しており、費用は国２分の１、都４分の１、と全体の４分の３の応分の補助をしている。国への要望は都のホームページに掲載している。

４．報酬単価を引き上げるように国に引き続き働きかけてください。障害者を直接支援する業務に見合う賃金がだせ、必要な人材の確保と事業の質を維持できる額に引き上げてください。都としての補助・加算を一層おこなってください。４年前の工賃の見直しでは以前の平均工賃月額にかわり就労継続支援Ｂ型では平均工賃月額に応じた報酬設定が行われ工賃の低下が生まれましたが、昨年の報酬改訂で利用者の就労や生産活動等への参加等、地域協同加算、ピアサポート実施加算などを新設して見直しがはかられました。これらが利用者の工賃のアップにつながるようにすすめて下さい。また、「日払い方式」は「応益負担」の考えで事業者の経営を圧迫し、人材の確保を困難にします。障害者総合支援法で表現は「応能負担」となっており「月払い方式」に戻すように国にひきつづき働きかけてください。都として国への働きかけはどこに公表されてますか。ホームページならタイトル等を教えてください。
・回答要旨・事業の運営費は報酬単価の給付費でおこなえるようにするものです。報酬単価の改善を国に継続して要望しています。国への要望については都のホームページに掲載されています。

５．障害の区分認定は、介護保険を前提にしたもので障害者の現状を反映していません。名称を「程度」を「支援」に変更でしても内容は変わらず、視覚障害は、「視力」の１項目だけで視覚障害の生活全般への影響、全盲や弱視、視野狭窄、夜盲、色弱など多様な視覚障害の実際を反映していません。視覚障害の現状を反映するように都として、国に引き続き働きかけてください。都として国への働きかけはどこに公表されてますか。ホームページならタイトル等を教えてください。
・回答要旨・区分認定は国の制度であり、視覚障害についても意思決定への情報を提供をするように国に働きかけ、国に判断の公平性を担保するように要望しています。国への要望は都のホームページに掲載されています。

６．「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」（以下「３か年プラン」）のグループホームの目標2500人へのＲ３年度の実績と到達を教えてください。第６期「障害者・障害児施策推進計画」（以下「施策推進計画」）ではＲ４年度の利用者数見込み13674人で、どう達成するか教えてください。私達は、視覚障害や重複障害などの重度対応のグループホーム整備を具体的にすすめてほしいのです。スプリンクラー義務化の免除規定で重度障害者が居づらくなっており、重度への加算を都として新たな対策をひきつづきとってください。
・回答要旨・都は３ヶ年プランでＲ３からＲ５までにグループホーム2500名の定員増を目標にしておりＲ３の到達は13108名、１年間で1232名の増である。都として国の報酬に上積みした特別助成として家屋借地費用、開設準備等の補助を行い、重度障害者への手厚い体制を組んだところにＲ１よりグループホーム体制強化事業を行っている。また、Ｒ３から都の別事業として重度障害者支援加算の拡大、医療的ケア対応支援加算の創設、強度行動障害者体験利用加算の創設を行っている。＜別担当より＞特別助成を引き続きおこなう。都有地や借地への補助、消防設備への加算の実施、防災のグループホームへの補助創設。・質疑の中で（⇒は意見・回答要旨）消防設備で重度障害者が少ないとスプリンクラー設置義務が免除される、その点はどうか⇒スプリンクラー設置基準で１ユニットあたり基準額で６項ロで４５０万円、６項ハで１２０万円の補助を行い、そこで重度障害者いるところへの補助を厚くしている。

７．ショートステイの利用は切実で、ぜひ増やしてください。「３か年プラン」の定員増の目標１６０人へのＲ３年度の実績と到達を教えてください。第６期の「３か年プラン」では１６０名になりましたがどう増やすか教えてください。第６期計画では160名の年度ごとの見込みはどこでわかりますか教えてください。「３か年プラン」の160人増の月々または４半期分の到達はどこに公開されますか。昨年聞いた都障害者施策推進協議会のホームページでは年度毎の見込み実績であり定員は出ていません。160名増とは定員増と考えますがどこでわかるのか教えてください。
・回答要旨・都は３ヶ年プランでＲ３からＲ５までにショートステイ160名の定員増を目標にしておりＲ３の年度末で1297名、1年間で42名の増である。どう増やすかについては、都の特別助成を国に上積みして補助を行う。グループホームと同じに都有地の活用、借地料の補助など用地の確保など整備費の補助、消防の加算もグループホームと同じである。ショートステイの4半期毎の定員は公表していない。・質疑の中で（⇒は意見・回答要旨）都障害者施策推進協議会の資料でも定員が出ていないが⇒資料３−１には出ていないが資料３−２に出ている。

８．２０１１年１０月よりの国のグループホームへの家賃補助での、都の家賃補助の減額は大変遺憾です。障害者の家賃負担は大変です。消費税の負担も大変です。国の支給は事業者にいき利用者には来ません。都の家賃補助を元の額にもどして利用者の手元にいくようにしてください。
・回答要旨・グループホームの家賃の補助は、障害者の所得保障にかかわる問題である。

９．都のおこなっている心身障害者の医療費の助成制度を維持し、現行の障害者本人に負担がなく医療にかかれる制度をひきつづき堅持してください。
・回答要旨・障害者の医療費の助成は、重度障害者の医療の困難性から公費助成しており、区市町村民税の課税者には１割、非課税者は０で負担なし、ただし入院の食費はかかる制度である。今後も現行制度を考えている。

１０．点字使用の視覚障害者へ都や区市町村の発行する書類は、点字で出してください。封筒への役所名担当課名の点字の記載は改善されてきていますが、申請期日のある書類の「申請期日あり」の封筒への点字記載はまだすすんでいません。都ですすめ区市町村に引き続き働きかけてください。
・回答要旨・（代読）視覚障害者の利用については、広報なども点字版など配慮したものをすすめ、都庁内でも提起し広報等各局でもすすめ手引きでも拡大文字や点字を明記している。都の印刷物の点字を働きかけ、区市町村への周知もすすめている。

１１．バリアフリー法、福祉のまちづくり条例により、「施策推進計画」の「ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり」にもとづき、視覚障害者用の点字誘導ブロックの増設、音響式信号機（新型スイッチ）とエスコートゾーンを警察と連携して増やしてください。「施策推進計画」では実施主体は東京都です。しっかりすすめてください。特に地元で要望の出ている所の設置をすすめてください。地元のバリアフリー地区別計画の地域内での設置のすすんでいないところがあります。ぜひすすめてください。点字誘導ブロックや白杖、視覚障害者への理解啓発と喚起、自転車使用者への白杖の周知啓発、盲学校周辺での所在の広報などをつよめ、区市町村に視覚障害者に関する理解啓発をおこなうように、ひきつづき働きかけてください。
・回答要旨・（福祉保健局）福祉のまちづくり条例にもとづき視覚障害者への点字誘導ブロックの整備について基準をつくり設置マニュアルにもとづいてすすめ、横断歩道での音響式信号機やエスコートゾーンについてガイドラインを作り普及啓発している。心のバリアフリーの実践にむけたハンドブックを作り理解促進に向けて支援をすすめている。（建設局）道路のバリアフリーにとって視覚障害者への点字誘導ブロックは必要であり、都の福祉のまちづくり条例にもとづいてマニュアルにもとづいてすすめている。視覚障害者への点字誘導ブロックは視覚障害者のよく利用するところで設置している。個別の件については地元と検討していく。（警視庁・代読）音響式信号機は「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律」にもとずいてすすめ地元の要望もふまえてすすめている。エスコートゾーンの設置は、視覚障害者の利用頻度の高いところ、前後に点字ブロックが設置されているとこと、音響式信号機が設置されているところである。視覚障害者の交通安全のためである。⇒「地元で要望」について、足立区での国道４号線の音響式信号機とエスコートゾーンを警視庁に、足立区五反野駅より北側高架線路沿いの点字ブロックについて建設局に要望した。

１２．視覚障害者の障害特性をふまえて駅でのホームドアの設置は急がれます。ホームでの転落死亡事故が後を絶ちません。ＪＲ山手線での計画も、残り２駅は今年度ではなく２０２２年度以降です。テンポを早めてください。都営地下鉄浅草線の２０２３年度完了計画を早めてください。また、乗降客１０万人以上の都内の未設置駅で２０２０年度までに整備予定の３７駅うち残った池袋と五反田どうですか。この間お願いしている駅ホームでの案内放送で「黄色い点字ブロックの後にお下がりください」との案内はすすんでいますか。昨年は８社でしたが増えましたか、何社中でですか。残っているのは何社ですか。メトロでは未実施が散見します。点字誘導ブロックの啓発にもなるので広げてください。
・回答要旨・（都市整備局）ホームドアの設置では、山手線では新宿駅と渋谷駅の２駅が残っており、改装整備の計画があり、順次整備をすすめている。都として補助の拡大もすすめている。乗降客１０万人以上の都内の未設置駅で２０２０年度までに整備予定の３７駅での実施は、ほぼほぼ終わっている。「黄色い点字ブロックの後にお下がりください」との案内については、１５社にヒヤリングを行ったところ、行っているのは８社のままだった。ホームドアを設置している駅では行っていない。（交通局）都営浅草線はＲ４に６駅完了であり、未設置１３駅も２０２３年度までの完了計画ですすめている。それまでの間の安全に留意し各駅に警備員等をおくなどしながらすすめている。押上駅は京成でＲ５年度にすすめている。・質疑の中で（⇒は意見・回答要旨）ホームドア設置が乗客１０万人になっているが、娘が入所施設近くの豊田駅で転落した。乗降客１０万人に満たなくても設置してほしい。⇒（すでに退席した都市整備局より文書回答・抜粋）都としての鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方において、優先整備の視点として、利用者十万人未満の駅も補助対象とするなどの補助の拡大を図っている。鉄道事業者に整備計画の策定を引き続き求めていく。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　尚、＜回答要旨、質疑要旨＞については、東京都視覚障害者親の会（視覚障害児（者）親の会東京支部）の責任でまとめました。問い合わせ等は、東京都視覚障害者親の会（視覚障害児（者）親の会東京支部）へ行うようにしてください。
　・視覚障害児（者）親の会東京支部への問い合わせメール