| ＜東京都への要請（２００７年）と 回答・質疑要旨の紹介＞  視覚障害児（者）親の会東京支部としての 東京都各部局への要請について  １．要請実施日 ２００７年８月２９日（水） ２．各部局への要請−要請順 １）福祉保健局、２）教育庁 ３．各部局への要請内容  １）福祉保健局 ＜要請内容＞ １．障害者自立支援法への移行措置の見なし期間で、この間の障害程度区分認定による区分で、現在利用している施設の通所者・入所者が、利用できなくなって退所することのないようにしてください。都としてそのための具体的な措置をとってください。 ２．現在の障害程度区分認定は、障害者の現状を反映させたものとはなっていません。現在の介護保険の要介護認定調査項目をベースにした認定では、障害者の現状を反映できません。障害者の現状を反映したものにかえてください。特に視覚障害については、１項目「視力について」とあるだけで、視覚障害に係わる生活全般への影響、実際の困難が明確には反映されていません。視覚障害に係わる現状が反映するものにかえてください。そのために都として、国にあらためて働きかけてください。 ３．障害者自立支援法の施行にともない、障害者本人の負担が激増しています。施設の通所者・入所者は月に数万円の新たな負担増となっているなかで、来年度までの「特別対策」だけでは、負担増の激変はおさまりません。施設利用負担金の助成については、現在各区市町村において一部助成している所もありますが、都としてのも助成し新たな軽減措置をとってください。 また、国にたいして、障害が重く多くの障害者施策を受けている障害者の負担が重くなり、障害者の自立からかけ離れてしまう「応益負担」をおこなわないように働きかけてください。 ４．障害者自立支援法の施行後、事業者が通所施設等での運営においてうけとる費用が、日払い方式になっており、利用者の通院や本人の状況等での通所減はおこるものであることから、運営が困難になっています。都として日払い方式で減額された分について「減収の著しい事業者」だけでなく、減額で困難な事業者すべてに助成してください。 事業者の運営が不安定になると、障害者への理解のある専門性をもった職員が安定して集まらず、利用者への不安定なサービスの提供となってしまいます。ぜひ支援してください。 ５．移動支援で、学校の送迎でも利用できるように区市町村に働きかけてください。 ６．負担の基準となる収入は本人のものに限ってください。自立ではなく家族への依存になる世帯単位の所得の算出おこなわないように、あらためて、国に要望してください。 ７．都のおこなっている心身障害者の医療費の助成制度を維持し、現行の障害者本人に負担がなく医療にかかれる制度を堅持してください。 ８．点字使用の視覚障害者がガイドヘルパー等の諸制度をつかう場合、点字の契約書および点字の実績記録票を準備させてください。都が指定している指定事業者にこのことを義務づけてください。 ９．ショートステイ（短期入所）の利用できる場所をふやしてください。利用年齢を１８才以上としている区市町村へ低年齢でも利用できるように働きかけてください。 １０．特別養護老人ホームでのマッサージ師雇用のための補助金をひきつづきカットしないでください。 １１．福祉のまちづくり条例にもだされているような視覚障害者への点字誘導ブロックへの理解啓発をはじめとする視覚障害者へのマナーの喚起や広報、白杖への理解啓発、盲学校周辺での所在の広報などをつよめてください。区市町村に視覚障害者に関する理解啓発をおこなうように、ひきつづき働きかけてください。  ＜回答、質疑要旨＞ ・計画課支援係が欠席なので、１．２．３．６．については代読。 ・１．について。障害者自立支援法の施行され、経過措置が５年間であるが、その後の処遇については、国会で厚生労働大臣が既存の所を追い出されないることのないように適切に配慮する旨の答弁をしている。都としても地域でのグループホームや自立訓練の施設などの基盤整備に努めている ・２．について。現在の障害程度区分認定は、全国一律に厚生労働省の基準でおこなわれているが、現状を反映していないとの意見を他の団体よりもうけている。Ｈ１９・２０年度にむけて国に要望している。 ・３．について。障害者自立支援法による１割の定率負担であるが、個別減免等の軽減をすすめ、Ｈ１９年４月より月額負担上限額を１／２から１／４に引き下げ、都としても激減緩和措置をすすめている。 ・６．について。障害者自立支援法で住民票上の世帯にしているが、都としては国対して本人収入での認定を要望している。 ・４．について。Ｈ１８年４月より日払い方式になり、Ｈ１８年３月の８０％を保障し、Ｈ１９・２０年は９０％を保障している。運営においても、定員を超える運用を柔軟にしている。現在、都としては、新たな補てんは予定していない。 ・５．について。Ｈ１８年９月までは通学は対象外だったが、Ｈ１８年１０月から移動支援になり柔軟になった。区市町村での対応がことなる。Ｈ１８年１０月の調査では５区１市が通学に利用でき、都としても支援している。 ・７．について。心身障害者の医療費の助成については、都としては、区市町村民税の課税者については１０％の負担であり、非課税者については負担はない。変更の予定はない。 ・８．について。適切な情報提供がもとめられ事業者に説明責任がある。事業者が点字を準備するように都は指導しており、引き続き指導していく。 ・９．について。ショートステイは、地域生活支援の重要な事業であり、Ｈ１９年６月１日で１４１事業所５８０人の定員であり、受け入れ可能は、６６施設で２９９名である。Ｈ１６年３月より規制緩和で入所施設だけでなく通所施設やグループホームでも開設できるようになってきた。都としてはＨ１８〜２０年で１７０名分の整備にとりくみます。 ・１０．について。特養ホームでのマッサージ師雇用の一部補助は、Ｈ１１年までに雇用していて、Ｈ１２年度以降も引き続き雇用しているところに実施している。Ｈ１９年度もひきつづき実施しており、Ｈ２０年度以降もこの主旨で考えている。 ・１１．について。区市町村や事業者団体等にハードやソフト面での啓発を引き続きおこなっている。 ・質疑の中で。（⇒は回答） ・入所しているが障害程度区分認定で区分３である。５年後にでなければならないのか。地域での受け入れ体制もない。 ・サービスの見込み量の設定はどうか⇒都のホームページにでている（東京都障害者福祉計画をわたされる） ・点字使用者の実績記録票への押印への記載事項の工夫をしてほしい→実績記録票も本人の確認が大事、障害の特性に応じた配慮を。 ・点字ブロックの上にものが置いてあり、よけて怪我をした。啓蒙が本当に必要。  ２）教育庁 ＜要請内容＞ １．特別支援学校になっても「盲学校」の名前は残してください。特別支援学校において、視覚障害教育の専門性を確保できる措置を具体的にとってください。感覚障害としての視覚障害者への教育にふさわしく、その特質と専門性をいかした学校運営をすすめてください。とくに盲学校と他障害種別を併せた特別支援学校においては、必ず視覚障害部門を設置し、専門性の確保と適切な学習環境の保障をしてください。都の特別支援教育の中での視覚障害教育と盲学校のあり方をしめしてください。 ２．視覚障害者への教育をすすめる上で盲学校のセンター的役割がもとめられており、コーディネーターや地域への支援・援助に係わる要員が必要であり、現在の定員内では在校児童生徒の学習や訓練に支障をきたします。特別支援教育コーディネーターの複数専任配置をおこなってください。現在、盲学校にコーディネーターが何名配置されているか、専任・兼任に分けて各盲学校別に教えてください。 ３．視覚障害者にとって通学を保障し、生活経験、社会性をまなぶ大事な教育の場としての寄宿舎については、感覚障害としての視覚障害教育の特性をしっかりとふまえ、現在の寄宿舎は存続させ、統廃合等はおこなわないでください。都の計画とその進捗の状況を教えてください。 ４．視覚障害者が社会参加していくに必要な力をつけるため、重複障害者も学べる生活科、職業訓練科を高等部に設置してください。神奈川県が認可した重複障害者の教育ニーズに応える高等部専攻科生活科を東京都でも設置してください。 ５．視覚障害教育の専門性の向上をはかるため、視覚障害教育にかかわる研修をすすめてください。盲学校免許保有者を配置し、盲学校の勤務教員全員を取得させてください。各盲学校ごとの取得状況を教えてください。要望のある必要な場に言語聴覚訓練士を配置してください。 ６．盲学校の休業中に、卒業生も参加し利用できる企画などを充実させてください。その情報を知らせてください。  ＜回答、質疑要旨＞ ・１．について。名称は、今回、学校教育法改正をふまえ、個別の学校名の変更を検討している。保護者や関係者の意見をふまえた名称を考えている。盲学校のあり方では、現在の４校が配置バランスを持っていると考える。第２次実施計画の骨子案でも視覚障害教育では４校を確保している。感覚障害としての視覚障害教育では、特別支援学校となるなかでも、視覚障害教育としての専門性を充実させ、特別支援学校の外の視覚障害の生徒・児童にも有効に発揮させていきたい。 ・２．について。特別支援教育コーディネーターの配置では、Ｈ１９年度から特別支援学校に非常勤を措置したところである。特別支援教育コーディネーターの盲学校の配置は、文京−３名、葛飾−４名、久我山−３名、八王子−６名であり、専任の配置は、葛飾−１名である。 ・３．について。寄宿舎の入舎基準を改訂し、寄宿舎の本来の設置目的等を総合的に考え、今年より変える。教育上と家庭の事情を外し、通学困難のみとした。家庭の事情については、地域よりのサービスでの対応と考えるが、当面、限定的な利用を認めている。視覚障害の寄宿舎については、地域性をみた配置とする。Ｈ１６年に特別支援教育の１０年計画のなかで、１１舎からＨ２７年に５舎にすると発表した。Ｈ１８年には青鳥を廃止した。Ｈ２０年には八王子盲と八王子養護の統合をすすめている。第２次実施計画は１１月に正式に決定する。今その準備をしており、７／１７に骨子案を公表した。２舎の再編整備をすすめており、江戸川養護と立川ろうである。 ・４．について。現時点では、視覚障害での専攻科は理療科と保健理療科を設置している。新たな設置はむずかしいが、今後、職業自立への充実につとめていく。 ・５．について。視覚障害教育の専門性の向上にむけて、研修センターで研修をすすめている。初任研修では、視覚障害教育の分科会ももっておこなっている。Ｈ１７年より４年次の研修では視覚障害教育担当指導主事が指導している。特別支援学校の校長会が研修を実施している。特別支援教育の２種免許の受講をするように校長を通して働きかけている。盲学校免許の取得状況は、だいたい７割位だが、各学校ごとの資料を持ってきていない。後で知らせる。言語聴覚訓練士を配置については、国の基準にないので困難である。 ・６．について。視覚障害の支援学校では、ＰＴＡと協力して夏休みの活動など卒業生が参加できるように計画している。具体的なことは、直接各学校に問い合わせてもらうとわかるはずである。 ⇒ ・質疑の中で。（⇒は回答） ・なぜ併置なのか、プラス面がでるか不安である。行政の合理化だけではまずい。経費削減でも子供にしわ寄せではいけない。盲学校犠牲の併置ではないか⇒合理化ではない。各障害の部門にわけておこない視覚障害教育の専門性をもつ。重複障害が多いなかで、知的のノウハウがあった方がよいのでは。併置のメリットの研究もはじめており、そして教育課程をつくる。久我山は視覚障害のセンター機能もつよめている。 ・久我山の寄宿舎に知的が入ってくるのか⇒今は視覚障害の寄宿舎としている。今、知的を入れる話はない。 ・神奈川の生活科については⇒都も見守り、いいなら検討も。  尚、＜回答、質疑要旨＞については、視覚障害児（者）親の会東京支部の責任でまとめました。問い合わせ等は、視覚障害児（者）親の会東京支部へ行うようにしてください。 ・視覚障害児（者）親の会東京支部への問い合わせメール  |
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